新谷・北川合同事務所

遺言

不動産登記はお任せください! 新谷・北川合同事務所は司法書士と土地家屋調査士の合同事務所です。

あなたの大切な人が困らないように、遺言を作りましょう。
財産なんて少ししかないから遺言は必要ないと思っていませんか。
少ないからこそ揉めることもあるのです。以下、遺言を作成しておいた方がよい代表的なケースについてご説明を致します。

Case.1 遺産の大部分を不動産が占める場合

あなたは数年前に妻(夫)を亡くし、将来は同居している長男に自宅を、長女には預貯金を相続してもらいたいと思っています。しかし、あなたが亡くなった後、長女が2分の1の法定相続分を主張した場合はどうなるでしょうか。

この場合、預貯金も1500万円あれば、遺産は合計3000万円です。2分の1ずつ、長男が自宅、長女が預貯金と揉めずに相続できます。しかし、本事例の場合、遺産の合計は2000万円。話し合いがつかず法律通りの持分で相続すると、長男長女が相続する額は各1000万円です。
すると、長男は差額の500万円を自分の預貯金などから長女に支払うなどして、不足分を補填しなければなりません。その預金もなければ、自宅を売って現金を均等にわけることになってしまうケースもあります。
こんな場合、遺言を作っておけば、安心して長男に自宅を残すことができます。

Case.2 お子さんのいないご夫婦の場合

既にご両親が他界している場合、配偶者は4分の3、兄弟姉妹にも4分の1の相続分があります。
配偶者に全財産を相続させたい場合、またせめて住み慣れ た自宅だけは相続させたい場合など、遺言を作っておけば安心です。日頃おつきあいがない場合など、配偶者の兄弟姉妹と遺産について協議をするのは難しいものです。残された配偶者が相続争いにより、長年住み慣れた自宅を出て、売却しなければならないというケースもあるのです。

また、この場合、争いにならなくてもお子さんがいる場合に比べ、相続手続きが複雑になります。
お子さんがいれば、出生から死亡までの戸籍が必要なのは基本的に被相続人だけですが、このケースでは被相続人の両親、仮に兄弟姉妹が亡くなっている場合はその兄弟姉妹についても出生から死亡までのすべての戸籍が必要です。

遺言を作っておけば、このように沢山の戸籍を取ったり、配偶者の兄弟姉妹と協議することなく、
比較的簡単に相続手続きをすることができます。

Case.3 再婚などにより前妻(夫)との間に子供がいる場合

高齢化や離婚の増加により、再婚も増えています。
この場合も前妻(夫)のお子さんとの間で相続争いとなるケースがあります。

その他、相続人全員の協力を得ることが困難なケースは遺言書を作成しておけば安心です。

遺言がない場合、通常遺産の名義変更をするためには、相続人全員で協議し、全員が遺産分割協議書などに署名、押印しなければなりません。
(法定相続分で相続する場合も、誰がどの遺産を相続するかを決めるため、相続人全員の署名、押印が必要になるケースがほとんどです。)
>>「相続」のページへ

しかし、以下のようなケースでは「いつまでも協議がまとまらない。」「協議自体ができない。」「特別な手続きが必要になる。」などなかなか相続手続きが進みません。

このように、当事務所が長年相続手続きのご依頼を受けてきて、「遺言さえあれば、こんなに苦労しなかったのに。」というケースは実際沢山ありました。

また、遺言は亡くなる直前に作ればいいというものではありません。
高齢になれば突然の事故や認知症などで、体は元気でも判断能力がなくなることがあります。そうなると、遺言を作成することはできなくなってしまいます。

心も体も健康でしっかりしている今のうちに、大切な人が困らないよう、遺言を作っておきましょう。

※遺言まではいらないけれど、残された方が困らないようにしたいという方は
>>「不動産調査」のページへ